2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
このため、中小規模の自治体におけます案件形成がＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図る上で、その裾野の拡大において極めて重要というふうに思っておりまして、国土交通省におきましても、検討のための調査委託費の助成や専門家の派遣等の支援をこうした中小規模のところに対して重点的に行っているところでございます。
このため、中小規模の自治体におけます案件形成がＰＰＰ、ＰＦＩの推進を図る上で、その裾野の拡大において極めて重要というふうに思っておりまして、国土交通省におきましても、検討のための調査委託費の助成や専門家の派遣等の支援をこうした中小規模のところに対して重点的に行っているところでございます。
これも御承知のとおりですが、現在、鉄道整備等基礎調査委託費を活用しまして、四国における新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方に関する調査に取り組んでいるところでございますし、令和二年度の予算案につきましても所要の調査費を盛り込んでおりますので、四国の幹線鉄道ネットワークの検討にも資する調査をしっかりと進めてまいりたいと、こう考えておりますので、御指導よろしくお願いいたします。
国土交通省におきましては、平成二十九年度より、鉄道整備等基礎調査委託費を活用いたしまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワークなどのあり方に関する調査に取り組んでいるところでございます。
けれども、予算書を見ると、鉄道整備等基礎調査委託費というのがあります。これは、幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査と書いてあるんですけれども、新規の整備新幹線に道を開くものなのでしょうか。 また、民主党政権時代、新規着工については基本五条件というのがありました。
まず、鉄道整備等基礎調査委託費の件でありますけれども、国におきましては、現在、昭和四十八年に整備計画が決定をされました整備新幹線であります北海道新幹線の新函館北斗—札幌間、北陸新幹線の金沢—敦賀間、九州新幹線の武雄温泉—長崎間の三区間の整備を政府・与党申合せに基づき順次進めております。また、北陸新幹線の敦賀—新大阪間の整備等も課題として残されております。
なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました溶融固化施設の運営及び維持管理並びに溶融スラグの利用について処置を要求し、及び意見を表示した事項並びに環境放射能水準調査委託費により整備するゲルマニウム半導体方式放射能検査機器の構成について処置を要求した事項につきまして、それぞれ結果を掲記いたしました。
これは、奈良市が行うコンセッション事業導入の検討に要する調査委託費の全額を助成するという理解でよろしいんでしょうか。十分の十を助成するという理解でよろしいんでしょうか。
その二は、環境放射能水準調査委託費により整備するゲルマニウム半導体方式放射能検査機器の構成に関するものであります。 検査いたしましたところ、検査機器を構成する機器の仕様に応じてその調達数を少なくすることにより、水準調査を経済的に実施することができる事態が見受けられました。
ちょうどことしの四国圏広域地方計画にも四国における新幹線というのは言及されたということでございますし、また、平成二十八年度、二十九年度の鉄道整備等基礎調査委託費もついているということでございます。 先ほど末松副大臣の方からお話しいただきましたけれども、運輸政策研究機構の試算によると、四国新幹線、ＢバイＣが、一・〇三だったかと思います、一を超えているということでございます。
その調査委託費というのはそれほど巨額な金額ということではもちろんございません。
民主党というあて名で、調査委託費ですか、調査費というのがたくさん出ているんですね、民主党。その中で、この領収証を見ると、要するに既存の領収証に判こを押して四千三百万円、大きな金ですよ。こういう普通領収証で領収証って切らないんですね。普通これだけの取引になるとチェックライターで切りますよ。そして、印刷した紙で、専用の領収証を渡しますよ。何でこういう領収証なんですか、山岡委員長。
実は、こういうものを申し上げた背景というのは、地熱開発補助事業のもとになります中小水力・地熱発電開発費等補助金というのがありまして、これは平成二十二年度は百九十九億あったわけですが、本年度、この事業が衣がえしまして、新エネルギー等促進基礎調査委託費という形になって、再生可能エネルギーは全体合わせて約四・四億になった、こういう大きく減らされたという過程がございます。
他方、今委員からも御指摘ありましたけれども、地熱発電はやはり開発リスクが大変大きいということになっておりますので、その開発重点あるいは開発優先地域というものを定めることが必要で、国としては、そのための開発調査、先ほど御指摘のありました調査委託費を毎年予算に計上しているという状況がございます。ですから、こうした開発調査を後押しするということ。
今後、あらゆる政策手段をとるということでお話をいただきましたが、特に、個別になりますが、私は、新エネルギー等促進基礎調査委託費というのがありますが、この大幅拡充も含めてしっかりと措置をとる、つまり、端的にはこの大幅拡充も必要だと思っている次第でありますけれども、その点はいかがでしょうか。
なお、以上のほか、平成十九年度決算検査報告に掲記いたしました内閣府本府における沖縄振興計画推進調査委託費等による調査検討業務の委託契約等について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。 以上をもって概要の説明を終わります。
その二億円というものが、詳細にはよくわかりませんけれども、やはりそれが調査費としたらかなり大きな調査費であることは、例えば中小企業金融に関する調査委託費というのは多分数百万かせいぜい数千万の前半くらいが上限である。
例えば、今回の補正予算の中で、母子家庭の母等の在宅就業拡大調査委託費という厚生労働省の予算が一億ついているんですけれども、これに何と書いてあるかというと、現在の厳しい経済雇用情勢の影響は真っ先に経済的基盤が弱い母子家庭に及ぼされていると。真っ先に経済的基盤が弱い母子家庭にその影響は及ぼされている、こう言い切っているんですね、その予算要求の理由として。
これは、沖縄振興計画推進調査委託費等による調査・検討業務の委託契約等に関するものであります。 内閣府沖縄総合事務局は、沖縄振興計画推進調査委託費等による調査・検討業務を実施しております。
厚生労働省としては、今御議論ありましたように、この随意契約というものを競争性の高い契約方式へ移行させるということがまず第一、それから、調査委託費等、これは非常に不透明なこともありますので、ゼロベースで見直すというようなことを展開していって、効率化を図って国民の信頼を獲得したい、そのように思っております。
この五百名余の方々については、調査委託の中で来ていただいておりますから、調査委託費の中で手当てされております。
一般会計、例えば厚生労働省から一般会計で一〇〇％流れているお金で、十九年度の会計検査院報告にも指摘されておりますけれども、労働組合の労使関係調査委託というのがありまして、もう五十年以上にわたって続いている事業、これはいったんなくなりましたけれども、役所のＯＢの方に一人三百万から四百万渡し切りでお金が渡っていて、労使関係の調査委託費として渡っている。しかし、その使い道、領収書も一切取っていないと。
そういう中から、これは私が先頭に立って、政治家として、とにかくこれは改革しなければ国民にお願いできない、そんな思いまでしたわけでございまして、いろいろ先ほどおっしゃったように、公益法人関係につきましては、一体、一口五百万以上の調査委託費とか、そういうものを出した、そういうものは何社あるんだと調べたところ、五十あると。じゃ、それを私は半分削るということを申しました。
ほどさように、このタウンミーティングや今日取り上げたことだけではなくて、基本的にはどういう、情報公開がされていないとか、記録が徹底されていないとか、記録を破棄してしまったとか、タウンミーティングの場合は有印公文書を、偽装公文書を作ってしまって契約書と実際とは違っている中身になっていたとか、あるいは、今日は時間がなくて質問できませんでしたが、舛添厚生労働大臣に質問しようかなと思っていた、いわゆる労働関係調査委託費
しかし、十三年度から十八年度までの本件調査委託事業について検査いたしましたところ、いずれの受託者も出納関係書類を作成、整備していなかったため、各受託者における調査委託費の出納及び使途の状況を確認することはできませんでした。